家族が覚醒剤で逮捕された…本人と面会する方法と、家族ができるサポート 家族が覚醒剤で逮捕されると、家族は大きなショックを受けます。しかし、家族ができるサポートは多くあります。本記事では、家族が覚醒剤で逮捕された場合、本人と面会する方法と、家族ができるサポートについて、弁護士の視点から徹底解説します。 覚醒剤取締法とは 覚醒剤取締法とは、覚醒剤の輸入、輸出、製造、所持、譲渡、譲受、使用などを規制する法律です。覚醒剤取締法に違反した場合、刑事罰が科されます。 覚醒剤取締法における主な犯罪は、以下のとおりです。 覚醒剤の所持: 覚醒剤を所持する行為。法定刑は、10年以下の懲役。 覚醒剤の譲渡・譲受: 覚醒剤を譲渡又は譲受する行為。法定刑は、10年以下の懲役。 覚醒剤の使用: 覚醒剤を使用する行為。法定刑は、10年以下の懲役。 営利目的での所持・譲渡・譲受: 営利目的で覚醒剤を所持、譲渡、譲受する行為。法定刑は、1年以上の有期懲役又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金。 覚醒剤取締法違反は、非常に重い犯罪であり、厳しい刑罰が科されます。 家族が覚醒剤で逮捕されたときの流れ 家族が覚醒剤で逮捕されたときの流れは、以下のとおりです。 逮捕 覚醒剤で逮捕されると、警察署に連行され、取り調べを受けます。逮捕後48時間以内に、検察官に送致されるか、釈放されるかが決まります。 逮捕には、現行犯逮捕と通常逮捕があります。現行犯逮捕は、犯行の現場で逮捕されることです。通常逮捕は、逮捕状が発付され、後日逮捕されることです。 勾留 検察官に送致されると、検察官は勾留請求するかどうかを判断します。勾留請求とは、裁判官に対して被疑者を勾留することを請求することです。 裁判官が勾留を認めると、被疑者は10日間勾留されます。勾留期間は、さらに10日間延長されることがあります。勾留期間中、被疑者は警察署や拘置所に収容されます。 起訴・不起訴の決定 勾留期間中に、検察官は起訴するかどうかを判断します。起訴とは、検察官が裁判所に対して刑事裁判を請求することです。 覚醒剤事件の場合、ほとんどのケースで起訴されます。不起訴処分となるケースは非常に稀です。 刑事裁判 起訴された場合、刑事裁判が行われます。刑事裁判では、検察官が起訴状を読み上げ、被告人が罪を認めるか否認するかを述べます。 その後、