高齢化社会の進展に伴い、高齢者による万引き事件が増加しています。特に認知症を患う高齢者が万引き行為に及んだ場合、その刑事責任能力の有無が大きな問題となります。本記事では、85歳の親が万引きで逮捕されたという想定のもと、認知症と刑事責任能力の判断基準、家族が取るべき対応、弁護のポイントについて、弁護士の視点から詳しく解説します。 85歳の親が万引きで逮捕…認知症なら無罪になる？刑事責任能力の判断基準 はじめに 近年、日本社会は急速な高齢化の波に直面しており、それに伴い、高齢者が関与する犯罪、特に万引き事件の増加が顕著な社会問題となっています。警察庁の統計によれば、高齢者による刑法犯検挙人員は増加傾向にあり、その中でも窃盗犯、特に万引きが大きな割合を占めています。このような状況下で、もし85歳になる親が万引きで逮捕されたとしたら、家族はどのような状況に直面し、どのように対応すべきでしょうか。特に、親が認知症を患っている場合、その刑事責任能力の有無は、事件の行方を大きく左右する極めて重要な問題となります。本記事では、この複雑な問題に対し、弁護士の専門的な視点から深く掘り下げて解説します。認知症と刑事責任能力の判断基準、そして万引き事件における弁護のポイント、さらには家族が取るべき具体的な対応策について、詳細にわたって考察していきます。この解説を通じて、同様の状況に直面した方々が、適切な知識と対応策を身につけ、冷静かつ的確に行動できるよう支援することを目的とします。 刑事責任能力とは？刑法39条の解説 刑事責任能力の基本概念 犯罪が成立し、行為者がその責任を問われるためには、単に法に触れる行為を行ったという事実だけでなく、その行為に対する「刑事責任能力」を有していることが不可欠です。刑事責任能力とは、行為者が自身の行為が法的に許されないものであると認識する能力（弁識能力）と、その認識に基づいて自身の行動を制御する能力（制御能力）を併せ持つことを指します。この二つの能力が健全に機能していることによって、初めて行為者はその行為の責任を負うことができるとされています。もし、これらの能力が精神の障害によって著しく損なわれている場合、行為者はその行為の責任を完全に、あるいは部分的に問われない可能性があります。これは、刑法が個人の自由意思に基づく行為にのみ刑罰を科すという近代刑法の基本