17歳の息子が強盗致傷という重い罪で逮捕された時、親御さんは計り知れない不安と混乱に直面するでしょう。少年事件であっても、強盗致傷罪は「逆送致」によって大人と同じ刑事裁判を受ける可能性があり、その後の処分は少年院送致か、あるいは実刑判決か、大きく分かれます。本記事では、強盗致傷罪の少年事件における特殊性、逆送致の仕組み、少年院と刑事裁判の違い、そして何よりも重要な弁護士の役割について、専門家の視点から詳しく解説します。 1. はじめに 17歳の息子さんが強盗致傷で逮捕された際、ご両親は大きな不安と混乱に直面することでしょう。少年事件であっても強盗致傷罪は重大であり、その後の手続きや処分は複雑で厳しいものとなる可能性があります。 本記事では、強盗致傷罪で逮捕された少年が辿る法的プロセス、特に「逆送致」の意味と影響、少年院送致と刑事裁判の違い、そして弁護士の重要な役割について、専門家の視点から解説します。ご家族が適切な情報を得て、冷静な判断を下せるよう、知識を分かりやすくお伝えします。 2. 強盗致傷罪とは？少年事件におけるその重さ 強盗致傷罪は、刑法第240条に規定される非常に重い犯罪です。これは、財物を奪う目的で暴行または脅迫を行い、その結果として被害者に傷害を負わせた場合に成立します。法定刑は「無期または6年以上の懲役」と定められており、これは殺人罪に匹敵するほどの重い刑罰であり、その重大性がうかがえます。 少年事件において強盗致傷罪が問題となる場合、その特殊性を理解することが重要です。少年法は、非行のある少年に対して、その健全な育成を目的として保護処分を原則としています。しかし、強盗致傷罪のような重大な犯罪の場合、単なる保護処分では済まされない可能性が高まります。少年法第20条には、一定の重大事件については家庭裁判所が検察官に事件を送致する「逆送致」の規定があり、強盗致傷罪はまさにその対象となりうる犯罪の一つです。 少年が犯した行為であっても、被害者に重大な傷害を負わせた場合、社会への影響や被害者の心情を考慮し、厳しい判断が下される傾向にあります。近年、少年法改正により特定少年（18歳・19歳）への厳罰化が進み、強盗致傷罪のような重大犯罪ではその影響が顕著です。少年事件だからと軽視せず、専門知識を持つ弁護士による早期対応が不可欠です。 強盗致傷罪は、財産だけでな