不同意わいせつ罪で逮捕されたら示談金はいくら？被害者との示談交渉のポイントを徹底解説 2023年7月、刑法の性犯罪規定が大幅に改正され、強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」に改められました。不同意わいせつ罪は、同意のない性的行為を処罰する罪であり、従来の強制わいせつ罪よりも適用範囲が広がりました。 本記事では、不同意わいせつ罪で逮捕された場合の示談金の相場、被害者との示談交渉のポイントについて、刑事弁護士が徹底的に解説します。 不同意わいせつ罪とは 不同意わいせつ罪の定義 不同意わいせつ罪（刑法176条）は、以下の行為により、同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合に成立します。 1. 暴行または脅迫を用いること 2. 心身の障害を生じさせること 3. アルコールまたは薬物を摂取させること 4. 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること 5. 同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがないこと 6. 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、または驚愕させること 7. 虐待に起因する心理的反応を生じさせること 8. 経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること 不同意わいせつ罪の刑罰 不同意わいせつ罪の刑罰は、6月以上10年以下の拘禁刑です。従来の強制わいせつ罪（6月以上10年以下の懲役）と同様の刑罰が科されます。 従来の強制わいせつ罪との違い 従来の強制わいせつ罪は、「暴行または脅迫を用いて」わいせつな行為をした場合に成立しました。一方、不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫だけでなく、アルコールや薬物の摂取、心理的な影響力の行使など、より広範な状況で成立します。 不同意わいせつ罪における示談の重要性 不同意わいせつ罪で逮捕された場合、被害者との示談が成立すれば、以下のメリットがあります。 不起訴処分の可能性 被害者との示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、検察官は不起訴処分とする可能性があります。不起訴処分となれば、前科がつかず、社会復帰が容易になります。 執行猶予付き判決の可能性 起訴された場合でも、被害者との示談が成立していれば、執行猶予付き判決となる可能性が高まります。執行猶予期間中に再び犯罪を犯さなければ、刑の