覚醒剤所持で逮捕された場合、保釈は可能なのでしょうか。覚醒剤取締法違反は、日本において最も厳しく取り締まられている薬物犯罪の一つであり、保釈が認められにくい傾向にあります。本記事では、覚醒剤所持で逮捕された場合の保釈の可能性、保釈金の相場、保釈請求のタイミング、保釈が認められやすくなる条件について、刑事弁護の実務経験を踏まえて詳しく解説します。 保釈制度の概要 保釈とは、起訴後に被告人の身柄拘束を解き、保釈金を納付することを条件に、被告人を釈放する制度です。保釈は、刑事訴訟法第89条以下に規定されており、被告人の防御権を保障するための重要な制度です。 保釈には、権利保釈、裁量保釈、義務的保釈の3種類があります。権利保釈は、刑事訴訟法第89条に定める保釈除外事由に該当しない場合、被告人の請求により必ず保釈が認められる制度です。裁量保釈は、保釈除外事由に該当する場合でも、裁判所の裁量により保釈が認められる制度です。義務的保釈は、勾留が不当に長期化した場合、裁判所が職権で保釈を認める制度です。 覚醒剤所持の場合、刑事訴訟法第89条第4号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」という保釈除外事由に該当する可能性が高く、権利保釈は認められにくい傾向にあります。そのため、裁量保釈を求めることになります。 覚醒剤所持で保釈が認められにくい理由 覚醒剤所持で保釈が認められにくい理由は、以下の通りです。第一に、罪証隠滅のおそれです。覚醒剤所持の場合、共犯者や薬物の入手先に関する証拠が存在することが多く、被告人が釈放されると、これらの証拠を隠滅するおそれがあると判断されます。 第二に、逃亡のおそれです。覚醒剤取締法違反は重罪であり、有罪判決を受けた場合、長期の懲役刑が科される可能性があります。そのため、被告人が逃亡するおそれがあると判断されます。 第三に、再犯のおそれです。覚醒剤は依存性が極めて高く、使用者は薬物への強い渇望を抱いています。被告人が釈放されると、再び覚醒剤を使用するおそれがあると判断されます。 第四に、社会的影響です。覚醒剤は社会に深刻な悪影響を及ぼす違法薬物であり、覚醒剤事犯に対しては厳しい姿勢で臨むべきであるという社会的要請があります。 これらの理由により、覚醒剤所持で保釈が認められる可能性は、他の犯罪と比較して低い傾向にあります。ただし、適切な弁護活動に